2025年4月、4号特例が見直されます

2023年05月29日 11:11   Category : ニュース

先週金曜日の夕暮れ時、緊張感を煽る緊急地震速報が流れ、直後に大きな揺れを感じました。

NHKWEBより

横浜市の震度は3でしたが、肝を冷やすには十分な揺れでした。

地震はいつ起きても嫌なものですが、今回の地震にはいつも以上に不安を感じた方も多かったのではないでしょうか？

それは恐らく、ここ最近、地震が多発していて、大きな揺れがくるのでは？と予感していたからではないかと思います。

tenki.jpより

日本気象協会のサイトによると、今年1月から震度5以上の地震は8回発生し、そのうち7回がこの5月に起きています。

昨年1年間では、15回発生していますが、一都三県が震源になっているケースはありませんでした。

地震を自分事として感じると、「そういえば関東大震災はちょうど100年前、1923年だったんだ」とか、「今後30年の間に大地震が発生する確率は70％だとか。あれから何年たったんだろう？」とか気になりだします。

ちなみに、政府の地震調査委員会が今後30年間に70％の確率で起きるとした首都直下型地震。

発表されたのは今から9年前の2014年です。

ということは、これから家を建てられる方は、その家で暮らしている20年の間に首都直下型地震に遭遇する可能性が70％もある、と考えて間違いなさそうです。

そんないつ爆発するかわからない時限爆弾のように迫りくる危険な地震を前に、住宅を建てる際の、安全にかかわる重要な「構造」のルールが見直されることになりました。

国土交通省が配布しているチラシ

4号特例とは、簡単に言うと、2階建てまでの木造住宅なら構造関係の審査は省略します、というルールです。

このルールができたのは今から40年前、バブル崩壊の数年前です。

当時は、新しい家がどんどん建っていたので、行政の審査が間に合わず、建築士が設計するなら大丈夫だろう、ということで建築基準法が改正されました。

しかし、その後大きな地震が発生し、比較的新しい家が倒壊したり、何らかの事情で不適切な設計が発覚する度に問題視されてきました。

そして、2016年に発生した熊本地震で、最新の耐震基準をクリアしていたにもかかわらず、築浅の家が複数倒壊してしまった痛ましい事故が発生、見直しの機運が高まり、今回の決定に至りました。

見直しのポイントは3点です。

ポイント①今までは、木造2階建てなら審査制度省略の対象でしたが、今後は200㎡以下の平屋建てだけが対象になり、木造2階建ては審査省略制度の対象外になります。

いちいち審査を行うのは大変で手間がかかりますが、絶対に必要な備えだと思います。

ポイント②

省略制度の対象から外れる住宅は、構造関係の規定図書を提出する必要が生じます。

今回の見直しの背景には、建築物省エネ法の見直しも関連しています。

構造審査の省略を見直すひとつの理由として、省エネ関連の設備＝太陽光発電や高断熱化するための断熱材、高断熱窓等による住宅の重量化に対応するためという要因も挙げられています。

同じタイミングで省エネ関連の図書と構造規定の図書を新たに提出することが義務付けられます。

ポイント③

この制度は2年後の2025年4月から始まります。

ということは、あと2年ほどは、構造規定の審査が省略された木造2階建ての家が建つことになります。

10年前にあと30年以内に大地震がくると、政府の地震調査委員会が発表している中、耐震強度を担保する構造の審査を受けない家が今も合法的に建てられているのです。

「知らなかった！」では済みません。

構造の審査を受けずに建てた家を、この先20年以内に関東大震災並みの地震が襲ったら・・・。

7年前の熊本ではそれが現実のものとなりました。

そんな危険な家を、今は合法的に建てることができてしまうのです。

「家づくりのプロなんだから大丈夫だろう」と、依頼先任せににしてはいけません。

自分の家は自分で守る、耐震に関しては、そんな厳しい目でチェックする必要があるのです。

当社は、耐震については、お客様のご要望に寄らず、今考えられる最高レベルの強度を採用しています。

当社の地震に対する考え方、備えについてはこちらをご覧ください。

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