『建築物不燃化推進事業補助』ってなあに？②　～横浜市編～

2019年05月17日 18:00   Category : 建築物不燃化推進事業

今日の横浜は☀マークだけの気持ちの良いお天気でしたね。

皆様お久しぶりです。
今日は設計部からのブログをお届けします(*’▽’)/

長らく間があいてしまいましたが、
ここ最近、不燃化推進事業補助の対象となる物件依頼が増えてきたので
「建築物不燃化推進事業補助」について書いてみたいと思います。

前回は、横浜市の不燃化推進事業の「趣旨」についてお話ししました。
今日は少し具体的に対象となるエリアや補助金額について見てみましょう。

★前回のブログ「不燃化推進事業補助ってなあに？①」もご覧ください　　(*’ω’*) → Click!!!

■対象エリアはどこ？

地図を見てみると、意外と対象になるエリアが広いことが分かりますね。
もしお考えの土地が該当する場合はぜひ設計士さんに尋ねてみてください。

■不燃化って具体的にどんなこと？

燃えにくい街づくりのために大切なこととして、住宅の耐火性能を強化することや
街の道路を安全な避難経路になるよう外壁を後退させて道幅を広げるなどがあります。

Point ( ..)φ。。。
3階建ての場合は基準法で準耐火建築物以上としなければなりませんが、2階建ては地域の防火指定によっては防火構造でも建築可能です。
それを耐火性能を強化した【準耐火建築物】にすることで安全な燃えにくい街づくりに貢献することへの「補助」というわけです。

■どんな補助なのかな？

老朽建築物の除却費（解体費）や建築物の「耐火性能強化」の工事費に対し、合計最大300万円が補助されます

※1「老朽建築物」…昭和56年5月31日以前の建築物又は耐用年数（木造22年・鉄骨造34年・ 鉄筋コンクリート造47年）を経過した建築物。
   （横浜市木造住宅耐震改修促進事業により耐震改修工事を実施したものを除きます）

※2「耐火性能強化」…建築基準法で規定する耐火建築物、準耐火建築物又は建築基準法施行令第136条の2で定める技術的基準に適合する建築物への 耐火性能を強化させる工事

※1　建築基準法により耐火性能強化が義務づけられるものを除きます。
　　　（例：準防火地域における木造3階建ての戸建て住宅の新築など）
　　　地震火災対策方針に基づく地震火災対策重点路線区域内の建築物の部分を除きます。
※2　延べ面積による上限金額があります。
※3　宅地建物取引業者が不動産の売買又は交換を目的として除却・新築するものを除きます。

■家づくり、街づくり…

「住まう家」が自分たちを守るだけでなく、街をも守ることになるなんて、とても素敵な考え方ですね。

( ..)φmemo

横浜市の不燃化推進事業補助には期間が設けられており、「横浜市地震防災戦略」の 目標年次（平成34年度）までを予定しているようです。

●鬼塚工務店ではお客様の建設予定地がこの対象エリアの場合、補助の対象となるかをさらにお調べして
お客様に代わって、手続きを進めます　(‘ω’)ノ

今日は横浜市編でした。
川崎市にも同じように不燃化推進事業があるので紹介していきますね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　c.o.(*’▽’)