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住宅ローンのプレ知識 ・・・その⑤・・・

2021年08月09日 18:00   Category : 住宅ローン,建築・住宅用語

久々の住宅ローンに関するブログです。今回は、皆さんが気になる「住宅ローン控除」について学んでいきます。

 

住宅ローン控除とは、正式には「住宅借入金等特別控除」と言います(難しいですよね)。戸建住宅やマンションを購入する際に、住宅ローンを利用した場合、その年に納めた所得税等から一定の額が「税額控除」される仕組みとなります。利用するためには、次に挙げる条件をすべて満たす必要があります(ここで示すのは新築住宅の場合ですのでご注意ください)。

①新築や購入した住宅の床面積が50㎡以上(登記簿上の面積)であり、床面積の半分以上が自己の居住用に使用されること(つまり賃貸併用住宅であっても面積の半分以上は自己使用でなければいけません)。

②新築や購入してから6カ月以内にその建物に居住していること

③控除をうける年の合計所得金額が3,000万円以下であること

④返済期間が10年以上の住宅ローンであること

住宅ローンを利用される方の場合、その多くは上記をすべて満たしていると思います。では、実際にいつ、どのような流れで進むのでしょうか?

 

住宅ローン控除は、上記を満たした住宅ローンの「年末残高」が基準となります。控除額は「ローンの年末残高(通常の上限額4,000万円。認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は5,000万円)×1%」から算出します。つまり、年末のローン残高が4,000万円であった場合、4,000万円×1%となりますので、40万円が控除の上限額となります。ここで注意したいのが「40万円がそのまま戻ってくるわけではない」という部分です。

 

 

基本的に住宅ローン控除では、まずその年に支払うべく「所得税」の範囲内でしか税金が戻ってきません。所得税とは、サラリーマンの方であれば、毎月の給与から天引きされている税金のこと。一般的には年末に「年末調整」という仕組みによって、その年の所得税が決まるのですが、この税額部分が控除される仕組みです。所得税がもし25万円であった場合、控除額が40万円であっても25万円分が控除されます。では、控除しきれない残りの金額16万円はどうなるのでしょうか?実は、所得税にて控除しきれない部分がある場合、住民税からも減税が行われますのでご安心ください。

 

この住宅ローン減税、2019年10月1日に消費税が10%に引き上げられた際、控除期間が3年間延長されました。しかしこの控除期間の延長も、今年の9月30日までに契約締結をしないと対象となりません。13年間の延長措置をご希望のかたは、早めに住宅購入のために動きだしましょう。

弊社では、家づくり無料相談会を随時実施しております。住宅ローンのご相談もお受けいたしますので、お気軽にご相談にいらしてください。

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