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「住宅ローンのプレ知識 …その②…」

2020年09月04日 11:49   Category : 未分類

 前回、「個人信用情報」について学びましたが、いかがでしたでしょうか。

些細な支払いの遅れから、大きな問題に発展してしまう場合もありますので、注意したいところです。

さて、今回は「ローン条項」というものを学んでいきます。

 

 

 住宅ローンの事前審査において、「自分が○○○○万円借りることができるか」という漠然とした情報だけでは審査の受付をしてもらえません。

基本的には融資の根拠となるものが必要となります。

ハウスメーカーであったり不動産業者が行っているローン相談会などに参加して、「おそらく大丈夫だろう」と言われたとしても、実際の申込と審査は、具体的な物件が決まったあと(契約締結後)に行われ、融資の可否が決定します。 

希望するローン(借入先、金利種類、金利など)が借りられるかどうかは、契約の時点ではまだわからないのです。つまり「契約をしたもののローンが通らなかった」というケースがあるということになります。

このリスクに備えるため、売買契約書や請負契約書の中に「ローン条項(ローン利用特約など)」が記載されています。

 

 

 「ローン条項」とは、契約後から一定期間内に住宅ローンの融資承認が下りなかった場合は、契約が解除され、手付金や契約金といった支払い済みのお金が戻ってくる、というものです。

基本的には、○○銀行○○支店、○○銀行○○ローンセンターという形で住宅ローンを申し込む金融機関名が契約書に明示されています。

これらは、ハウスメーカーや不動産業者のメインバンクや提携ローンがある場合が一般的です。

 

 

 本来、この「ローン条項」というものは、購入予定者つまり皆様を守るための制度です。

しかし、逆の見方をすると、どんなに不利な融資条件であっても、審査に通ればこれを借りて物件を購入するか、手付金や契約金を放棄して契約を解除するしかない、という面もあります。

また、前述しましたとおり、「一定期間内」という条件もあります。

一般的に契約締結日から1~2カ月程度が期限となります。

短いところでは2週間というケースもあるようです。

 もちろん、何らかの事情があって期日に間に合わない場合など、売主との合意により、覚書等を取り交わすことで期間の延長をすることも可能です。

しかし、有利な条件で住宅ローンを借りることができないことがわかり、ローンの申込を怠った場合などでは、期間の延長ができない危険性があります。

 

 

 住宅ローンを借りる際にハウスメーカーや不動産業者の「提携ローン」の利用が多いのは、審査の基準が通常より緩やかなケースが多いことに加え、これらの担当者が、ある程度の手続きを代行することによりスムーズに審査が進むという点が影響しています。

しかし、ご自身で「この住宅ローン」と候補を決めている場合は、並行して審査を進めるのがよいでしょう。

複数の融資承認が下りたならば、それらの中でご自身が納得するものを選択することもできます。

 

 いかがでしたでしょうか?やはり、売買契約書や請負契約書を取り交わしてから、どの金融機関で借りるかを慌てて考える、というのは避けるべきであること。

そして、事前に住宅ローンを前提とした資金計画を立てる必要があるということが大切ですね。

 弊社では、家づくり無料相談会を随時実施しております。

住宅ローンのご相談もお受けいたしますので、お気軽にご相談にいらしてください。  

(つづく)

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